債務整理における特定調停とは?

※この記事は川口エリアで借金・自己破産の無料相談を行っている弁護士法人翠『任意整理と特定調停の違いとは』を参考にしております。

債務整理には主に3つ「任意整理」「個人再生」「自己破産」が良くあげられますが、今回ご説明するのは「特定調停」という4つめの方法についてです。

この特定調停は、あまり用いられる事も多くはないのですが、知識としてその特徴や方法を把握していきたいと思います

特定調停とは

借金の返済が滞りつつある債務者の申立により、簡易裁判所が、その債務者(借主)と債権者(貸主)との話し合いを仲裁し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働きかけ、債務者が借金を整理して生活を立て直せるよう支援する制度です。

特定調停の特徴

  • 簡易裁判所に申し立てをする事で、問題仲裁のプロである「調停委員」と、裁判官による「調停委員会」の仲裁によって解決を図る
  • 他の債務整理と違い、弁護士や司法書士をつけずに行うこともでき、債権者と債務者が、調停委員や調停委員会の仲裁のもとに話し合いを行う

案件によって解決の形は事情により異なりますが「返済元金、利息、遅延損害金などの合計額について、利息制限法の上限金利(15~20%)まで金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額し、その再計算された借金を3~5年程度の分割で支払い続ける」といった形になることが多いようです。

どのような人が特定調停を選ぶべき?

費用を抑えて債務整理をしたい方

手間はかかるもの司法書士や弁護士などの専門家を入れる必要が無く、自分だけで完結できる為、費用を抑えることができる。

債務整理をおなう前提でも継続的な収入が見込める方

交渉をして和解を目指す上で現実的な返済計画がベースにないと債権者との交渉もうまくいきません、前提として3~5年程度の期間で返済が可能な収入が必要となります。

特定調停の注意点

調停で同意が得られない

特定調停は債権者との交渉による債務整理、特に代理人などの専門家を入れていない場合は調停が不成立に終わる場合がある。
特に債権者の中には協力的な業者ばかりではありません。
特定調停の申し立てに必要な情報の「取引履歴の開示」を渋ったり「返済計画の内容に応じない」などが起こり、最悪の場合調停が不調に終わっただけだと遅延損害金が増え、借金状況が悪化するだけで時間を浪費してしまう事があります。

過払い金を回収したい場合は別途申請が必要

特定調停の場合、過払い金が発生した場合、整理ができるのは借入元本との相殺までとなります。
もし過払い金が元本相殺以上にあった場合過払金返還請求という手続きが必要になります。

返済計画通りに返済ができないと債権者側は差し押さえが容易にできる。

特定調停が裁判所を通して債権者と返済計画を立てますが、同意した場合は調停調書という裁判所の判決と同等な法的拘束力を持つ書類を作成します。
その為、返済が滞った場合債権者は裁判なしで財産の差し押さえが出来てしまいます。

如何でしたでしょうか。
特定調停について少しでも知っていただけたら幸いです。
しかしやはりまずは自身で判断せず、弁護士などの無料相談などを活用して自身にあった方法を選んでいくのが良いでしょう。

債務整理と言っても方法は一つではなく、借金の状況や程度によって変わって来ます。
その上で債務整理は4つの方法があり、特定調停、任意整理、個人再生、自己破産と段階によって選んで行く必要があります。

その中でも今回は特定調停と任意整理の違いについてお伝えしていきます。

任意整理と特定調停の違い

任意整理は,原則弁護士が債務者の代理人となって各債権者と和解交渉を行う私的な整理方法を指し、それに対して特定調停は債務者が裁判所に申し立てを行い裁判所を債務者と債権者の仲裁訳としてたてて和解の成立を支援する公的な手段となります。

違いとしては例えば取り立てが止まるタイミングが挙げられます。特定調停も任意整理も申し立てを行えば債権者からの取り立ては止まりますが、弁護士に依頼をする任意整理は直ちに止まるのに対して、特定調停は申し立てが完了するまで取り立てが止まることはありません。具体的に特定調停は申し立てを行うために関係利権者一覧や財産状況の明細証などの提出が必要となり、これらをそろえるのに時間がかかってしまうことはよくあり、結果として時間がかかってしますケースが多くあります。

また、和解した場合の取り決めの強制力にも違いがあります。特定調停は交渉で合意が得られた場合「調停調書」という書面を裁判所が作成をします。この調停調書は裁判所の判決と同等の効力を持っており、万が一が合意した計画通りに借金の支払いができないと、給料差し押さえ等の強制執行などを債権者からされてしまう恐れがあります。

任意整理については同じように債権者側との交渉を行うのですが、ここで作るのは「和解書」でありこれには裁判所の判決の様な力はありません。

その他の違い

代理人の可否

・特定調停
→原則本人が裁判所に申し立てるが、弁護士などを代理人として立てることも可

・任意整理
→弁護士か司法書士に代理人で依頼するのがほとんど

費用

・特定調停
→裁判所への申し立て 1社あたり500円程度

・任意整理
弁護士または司法書士に代理人を依頼した場合報酬が発生、また特定調停で弁護士を依頼するより、任意整理で依頼をしたほうが高額になる。

借金の減額幅

・特定調停
→利息制限法の上限金利で最初から現在までの支払いを合わせて、引き直し計算により減額される。将来の金利もカットされることがあるが、あくまで交渉の為債権者との合意が得られた場合に限る。

過払い金の取り合えしは行われない為、再計算される借金は過払い金を考慮した返済計画ではない。

・任意整理
利息制限法の上限金利で最初から現在までの支払いを合わせて、引き直し計算により減額される。将来の金利もカットされることがある

過払い金の取り合えしが行われる、再計算される借金にも過払い金を考慮した返済計画が立てられるため、減額幅は特定調停より大きい。

和解、調停の合意率

・特定調停
→返済計画に債権者が同意が必要。債権者との同意が無ければ調停不成立。その場合は他の手段を取らなくてはいけない。

・任意整理
→返済計画に債権者が同意が必要。ただ弁護士や司法書士などの専門家が交渉にあたるのでほとんどのケースでは和解となる。

如何でしたでしょうか。
以上が特定調停と任意整理の違いでした。
この手段を検討する際はしっかりと調べ上で選択していきましょう。