特定調停と個人再生との違い

債務整理には、任意整理、特定調停、個人整理、自己破産があり、特定調停と個人再生は、裁判所を介した債務圧縮で債務者の経済的な再生を目指す手続きです。その中でも内容の近い特定調停と個人再生どちらにすべきか、悩む方は多いと思います。
この記事では、特定調停と個人再生の共通点と違い、について解説していきます。

特定調停と個人再生の共通点と違い

特定調停は、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続です。裁判官1人と民間から選ばれた2人で構成される調停委員会が交渉を主導して、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、申立人の債務者や相手方の債権者に意見を聞いたうえで調停案を示します。利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済していきます。

個人再生は、裁判所に再生計画が認められれば、債務を大幅に減額できる手続きです。最低弁済額は債務者の借金の金額によって異なりますが、最大で元の債務の5分の1程度まで圧縮できます。圧縮した債務を3年で返済していきます。

特定調停と個人再生の共通点

特定調停と個人再生は、減額された債務は原則3年で分割払いで返済していきます。特別な事情があれば返済期間は最長5年まで認められます。
また、特定調停も個人再生も、手続きの申し立て後に債権者の強制執行を停止することが可能です。

特定調停も個人再生も、信用情報機関に事故情報が登録されます。情報が保存されている間はクレジットカードやローンの新規申し込みができなくなります。特定調停の登録期間は5年、個人再生の登録期間は10年です。

特定調停と個人再生の違い

債務の圧縮効果は、引き直し計算と将来利息のカットが中心の特定調停より、元本がカットされる個人再生のほうが大きいです。

特定調停は整理対象の債務を選んで手続きを行うことが可能です。マイカーローンを外せば車を持ったままでいれますし、保証人付きの債務を外せば保証人に迷惑もかけません。
しかし、個人再生は整理する債務を選ぶことができないため、車のローンが残っている場合は車を手放さなければならない可能性があります。保証人に残債の一括請求をされてしまうため、保証人に迷惑をかけてしまいます。

特定調停は、裁判所にある申立用紙などを利用して、債務者が全て自力で手続きすることが可能です。そのため、弁護士費用などを抑えることができます。
一方個人再生は、手続きが煩雑で難易度が高いですが、その分借金圧縮の効果が高い債務整理手続きです。

まとめ

特定調停は、自分で手続きができる為手間と労力はかかりますが、その分費用は安く済ませられます。また財産の制限もなく、整理したい借金を自由に選ぶことが可能です。
一方、個人再生は高額な費用がかかりますが、債務を大きく圧縮できる点ができるので、借金の額が多い場合に向いています。
特定調停と個人再生の債務整理でどちらにするべきか迷っている方は、債務整理に強い専門家に相談することをおすすめします。