特定調停のメリット・デメリット

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産がありますが、どの債務整理にも必ずメリットとデメリットがあります。この記事では特定調停のメリットとデメリットについて解説していきます。

特定調停のメリット

債務の支払い方法

特定調停のメリットは、長期の分割払いにしてもらうことによって月々の返済の負担を減らすことができるということです。
将来利息が発生しないため、調停で決めた金額よりも増額されることもありません。ですが、事案によっては経過利息だけでなく将来利息が付されるケースもあるため注意は必要です。

強制執行の停止

特定調停が開始されると裁判所からの通知によって、相手方である債権者からの取立てが停止することもメリットの1つです。
それから、特定調停がなされている間債権者からの強制執行等を停止させることができるのもメリットです。

借金の原因が問われない

特定調停の申立てを行う対象者は支払不能に陥る可能性のある人なら誰でもできます。借金をした原因がギャンブルや浪費でも特定調停の場合は借金の使い道がどのようなものであったかは一切問われません。

財産がなくならない

特定調停は債務を選ぶことができるため、マイホームやマイカーを整理の対象から外して借金整理をすることが可能です。

費用を抑えられる

特定調停は弁護士等に依頼せずに自分でできるため、費用が安く済みます。裁判所に手数料を支払う必要はありますがそれも数千円ですから、費用を廉価に抑えることができるということも、特定調停のメリットの1つであるといえます。

特定調停のデメリット

書類の準備が大変

特定調停は書類の準備に手間がかかり大変です。弁護士や司法書士に依頼しない分申し立てに必要な書類を揃えたり、調停期日に裁判所に出頭したりといった手間がかかってしまいます。法律の知識がない人でも利用しやすいよう裁判所のサポートはあるものの、申立人が主体的に調べて行動する必要があるため、時間がかかってしまいます。

過払い請求がまとめてできない

特定調停の手続きの中で過払い金の返還を求めることができないため、返還を受けるためには過払い金返還請求書を送付する手続きが必要になります。書類の送付や業者との直接交渉で返還に応じてもらえなければ訴訟を提起する必要があります。

不調で終わった場合遅延損害金が増える
特定調停は裁判所を通して債権者と協議する手続きです。そのため話し合いに納得できなければ交渉不成立となり、不調に終わることがあります。
調停成立日までの未払い利息や遅延損害金は相変わらず発生しているため、調停が長引くと未払いや遅延損害金の額も膨らみ、かえって返済額が増えてしまうという危険もあります。

まとめ

特定調停は、わからないことを自力で調べる自信がある人や、仕事などの予定に融通が利き平日に裁判所に出頭できる人が向いています。
債務整理手続きをスムーズに進めたい人は、弁護士や司法書士といった専門家に相談してみるのをおすすめします。