特定調停 知っておきたいリスク

特定調停は、弁護士に依頼せずに債務者自身でできる債務整理です。個人再生や任意整理、自己破産と債務整理には色々な種類がありますが、特定調停にはどのようなリスクがあるのでしょうか?
この記事では、特定調停とは、特定調停のデメリット、特定調停のリスク、について解説していきます。

特定調停とは

特定調停は、借金の返済が困難になった債務者が簡易裁判所に申し立てをし、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、裁判所で調停委員に仲介してもらって、申立人の債務者や相手方の債権者に意見を聞いたうえで調停案を示します。利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済していきます。

調停は任意整理とは違い裁判所が間に入っているため、公平な合意が成立するように働きかけてくれます。
特定調停は整理対象の債務を選んで手続きを行うことが可能な為、住宅ローンやマイカーローンを外せば持ち家や車を持ったままでいれます。また、保証人付きの債務を外せば保証人に迷惑をかけることなく債務整理ができます。

特定調停のデメリット

立書や調停に必要な書類も債務者自身で作成する必要があるため、申立から書類の作成までが非常に複雑で時間がかかってしまいます。
特定調停は申立が完了するまで止めることができません。書類の作成に時間がかかってしまい手続きが遅れてしまったら、その間は債権者から取り立て続けられることになってしまいます。
また、自分が思うほどに返済額が減らない場合もあります。

特定調停のリスク

過払金が請求できない

利息制限法に基づき法改正前に支払った利息を再計算した際に、過払い金が発生していたとしても特定調停では、調停手続きの中で過払い金返還請求はできません。必要であれば別に弁護士を依頼し、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起さなくてはなりません。

不調で終わった場合遅延損害金が増える可能性もある

任意整理は弁護士が手続きを行うため成功率は高いのですが、特定調停は、裁判所を通して債権者と協議する手続きのため、話し合いに納得できなければ交渉不成立となり、不調に終わることが多々あります。
調停成立日までの未払い利息や遅延損害金は相変わらず発生しますので、調停が長引くと未払いや遅延損害金の額も膨らみ、かえって返済額が増えてしまうのです。

計画通りの返済を怠ると、強制執行になる

裁判所の特定調停成立基準は、3年間の支払計画し、借金総額の3%程度の月々の支払いを見込んでいます。
調停調書は確定判決と同じ効力をもち、もし決定した調書の支払計画を怠たると債務者は強制執行となることもあります。

返済が滞るとブラックリストに入る

借金の返済が滞ったままの状態で不能になると、事故情報として信用情報機関に、5年~7年間登録されます。
ブラックリストは法的に強制力はないものの、金融業者やクレジットカード会社が、貸し付けや商品購入時に利用者の信用力を判断する一つの判断材料になります。

まとめ

特定調停にはデメリットやリスクが多く、確実な債務整理のためには特定調停ではなく、任意整理などの手段をとるのがよいかもしれません。
分からないことや不安な事がある場合は、弁護士などの専門家にどの方法が適しているのか相談してみることをお勧めします。